2021-04-20 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第12号
○階委員 大臣には通告していませんけれども、今私が申し上げた二つ目、三つ目のことは、これは日銀にお願いすべきことじゃないという気もしていまして、政策協定、アコードを結んでいるわけだから、政府、日銀一体となってやるべきことだと思いますけれども。
○階委員 大臣には通告していませんけれども、今私が申し上げた二つ目、三つ目のことは、これは日銀にお願いすべきことじゃないという気もしていまして、政策協定、アコードを結んでいるわけだから、政府、日銀一体となってやるべきことだと思いますけれども。
○西田昌司君 今そういうふうに麻生大臣はお述べになったんですが、そこで、ちょっと黒田総裁にお伺いしますが、そもそも異次元の金融緩和というのは、政府側と日銀側が物価目標二％達成させるんだということで政策協定をされたわけですね。その政策協定というのは、日銀はとにかく異次元の緩和をすると、財政側は財政出動して下支えしてやっていこうと、こういうことだと思うんですよ。
その証拠に、日銀の黒田総裁にお聞かせいただきますが、日銀は政府と政策協定して物価上昇率二％というのを掲げたわけですよ。掲げて、そのために異次元金融緩和というのをやってきたと。先ほど言ったような、ああいう、民間銀行の持っている国債をどんどん日銀が買い上げることによって当座預金を増やしていくと。
政府と日銀が一致協力してデフレから脱却するという政策協定の原点に返ると、政府との協力は必要であると思いますが、参考人はどう考えておられますでしょうか。
さて、公明党と渡具知新市長は選挙前に政策協定を結んでおり、それに基づいてしっかりと政策を実行していくことが大切と我々は考えております。 これに関連して伺います。 まず、在沖米軍に関しまして、特に海兵隊の県外、国外への移転を進めること、及び、日米地位協定の改定を検討してほしいということを政策協定で明記をさせていただいております。
このパネルにございます、お手元の資料にも配らせていただきましたが、平成十年、自自公連立政権参加の直前に自民党の皆さんと結んだ政策協定の目玉は、大胆な少子化対策、子育て支援策の大幅拡充並びに教育費用の負担軽減でございました。 この平成十年、有利子の奨学金、これまで受給要件に成績要件がありました。
そのときに、政策協定、ひな形をつけていますが、これは各県によって違うようですが、みんなサインされて、そして選挙の公約として戦ったはずだ、こう思っております。 その中の二番目の項目ですが、ＴＰＰ交渉について、ＴＰＰ交渉が目指す例外なき関税撤廃は、ちょっとはしょりますけれども、我が国の制度を改悪させることになるから、ＴＰＰ交渉への参加は行わないということで署名されていると思います。
そして、御指摘のこの政策協定書、県によって少し内容も違うのかと思いますので、このとおりかどうかはちょっと記憶が定かでありませんが、お示しいただいた政策協定書を見ましても、「ＴＰＰ交渉が目指す例外なき関税撤廃」等、こういう表現もございます。
総理は、野党であった自民党総裁時代に、政府、日銀間で政策協定を結び、インフレターゲットを設け、達成できなければ責任を取ってもらう、物価目標、インフレターゲットは三％と述べています。この発言のとおりに今こそ思い切って物価上昇率を三％を目標にして、すると名目ＧＤＰは五％ぐらいになるわけですけれども、これくらい思い切った目標を掲げるべきではないかと考えます。
そうすると、事前の連立協定ということが必要になってくるわけですが、これも事前にお届けしました私の過去に書いたもので少し述べているところでもありますが、事前に連立協定をやはり、政策協定ですね、しっかりとすり合わせをしておくことが重要になってくるということにもつながってまいります。
向こうへ行くと、民主党や共産党、特に共産党と五十項目近くの政策協定を結んだ候補がいます。私は、共産党候補だ、こう言っていますが、民主党候補だという意見もありますが、いずれにせよ、関係の政党の支援を受けて立っている政党の候補者は、小林節さんという先生とのツーショットのポスターがばっと張ってあります。今は告示がまだですから、ポスターが張ってあります。
もしかすると、これは政策協定なので、日銀が一方的に変えたいといっても変えられないのだというふうにも思います。当然、政府の意向がありますから、もしかすると政府の意向で変えられないということもあるかもしれませんけれども、こういったことでの日銀の政策信用低下が起きないように是非御検討をいただきたいというふうに思います。
安倍政権においては、大胆な金融緩和が必要である、はっきりとした物価安定目標を持つことが必要であるということは安倍政権において初めてこれは行ったわけでございまして、日銀と政策協定を結んで二％という物価安定目標を設け、そして大胆な金融緩和を言わば日本銀行において行ったところでございます。
その反省から、今回はしっかりとした政策協定を共同声明として取りまとめを行ったということでございまして、我々はこうした政策協定を取りまとめて二％という物価安定目標を掲げたと。この物価安定目標に向かって政策については日本銀行が取っていくわけでございますが、これうまくいかなかったときには、これは説明責任を負うということでございます。
我々が推薦した議員には、我々との政策協定を守っていただくために相当の覚悟を持った行動をお願い申し上げて、政府に対してＴＰＰ交渉に参加しないよう強く求めますと、こういう要請でございます。 よって、これが有権者の認識です。また、少なくとも地方、そして大臣が所管するこの農林水産業に携わる皆さんの認識です。これを聞いて大臣はどのように思われますか。
衆議院の方の質疑でもございましたけれども、個別にＪＡさんと政策協定ですか、何かひな形を見せていただいて衆議院の方では質疑をいただきましたけれども、そういうこともいろいろあると、こういうことでございました。
しかし、この政策協定というのは、自民党というのはどういう政党なのか。党で公約を出して、一人一人判こまで押して誓約を結んでいるようであります。確認はできません。 そういうことになれば、一人一人のこの結んだ議員、百八十二名が推薦され、そして百七十三名が当選、まさに九五％が当選であります。そして、この農業政治連盟の会長が言っております。
その中で、私が資料を提供しましたが、大臣は、この政策協定（参考例）というのは初めて見ましたでしょうか。それとも、これまで見たことがあるでしょうか。
○林国務大臣 今お配りをいただいたこの政策協定（参考例）ということで、平成○○年に施行される四十六回衆議院議員総選挙でございましょうか、私は、参議院議員であるということもあるかと思いますが、こういうものは今初めて見させていただきました。
その人たちは、一人一人、政策協定を結んでいるでしょうから、一人一人、自分の県の農協にやはり御説明に伺わなきゃいけない。そして、農業をしっかり成長させていくんだ、こういう真摯な態度がなければならない、こう思っています。 今までは、ややもすれば、もう決まっちゃったから、もういいや。
そして、そのときに、私もここはわかりませんが、それぞれの、今質問した大臣の方々は政策協定を個人的に結んでいるとお聞きいたしております。
この政府と日銀との間の政策協定に基づいて日銀がこれから金融緩和を進めるというのは、これまで積み上がってきたこの基金、同じペースで更に続けますよというだけのことを示すためにこの表を出したんです。
ですから、我々は、しっかりと日銀と政策協定を結んで目標を設定してレビューをする、レビューをした結果、日銀がさらなる手段をとらないかぬときには手段をとっていただく。
結果的にそうした提言は必ずしも受け入れられなかったわけですが、やはり何らかの方法で共同声明による政策協定に縛りを持たせることが必要ではないでしょうか。総理にお尋ねをいたします。 次に、日銀の独立性について財務大臣にお尋ねをいたします。 日銀法には独立性という文言が記してあるのでしょうか。また、日銀の独立性の定義はどのようなものでしょうか。
まず、今、政策協定文書あるいはアコードというお話がございましたけれども、このアコードの定義はもちろん定かではございませんけれども、いわゆるアコードとしてよく知られていますのは、中央銀行の独立性に対する意識が高まる中、円滑な戦費調達のために米国のＦＲＢが行っていた国債金利上限維持政策の終了を宣言するために、一九五一年に米国の財務省とＦＲＢが公表した共同声明発表文でございまして、これは中央銀行の独立性を
政策協定、アコードというものとどう違うんだろうというのがよくわからない。これは、日銀総裁、今までやってきたことと今回のこの共同文書で約束したことと、どこがどう違っているんですか。
政府、日銀が「デフレ脱却に向けた取組について」という共同文書を発表しましたが、これは、政府、日銀の政策協定として義務づけたものなのでしょうか。それとも、単なる現状の理解、決意を示したものなんでしょうか。 日銀の展望レポートでは、一四年度の物価上昇率見通しが〇・八％で、一％のめどを達成するどころか、逆に遠ざかっております。